インボイスとは?個人経営の飲食店の領収書はどうなる?

インボイス経理&事務

令和5年10月からインボイス制度が始まります。

インボイスって結局ナニ?

意味とかどうでもいいけど、

ウチのような個人経営の飲食店でも関係あるの?

と思う方が多いでしょう。結論を先にいいますと、

多分、ない、、

と思います。この記事では、その理由をお伝えします。

ぷんすか@進化する事務員
ぷんすか@進化する事務員

この記事を書く私は、小さな会社で経理を10年以上しています。

プライベートな飲食なら、インボイスは関係ない

一般の人のプライベートな飲食なら、領収書がインボイス対応していなくても問題ない

一般のお客さんが、プライベートでお店に来た場合、領収書がインボイス対応していなくても問題はありません。

一般のお客さんは、通常もらった領収書やレシートをその後、使わないからです。

レストランでレシートをもらっても、せいぜい家計簿で使う位ですよね?

つまり、プライベートで来るお客さんが多い飲食店の場合、
インボイス対応していなくても特に問題はありません。

仕事に関係する飲食なら、インボイスは関係する

一方、接待などお客さんが仕事でお店を使う場合領収書を会社の経費にするので、インボイス対応がされていないと困ります。

インボイス対応していない領収書だと、払った消費税が消費税として認められない

なんのこっちゃ?

例えば、10,000円の食事をしたら、消費税(10%)の1,000円と合わせて11,000円をお客さんはお店に払いますね。(2022.10現在)

この時もらう領収書が、インボイス対応していなかったら、

この払った消費税1,000円は、結果的に払っていない事にされて、

後でもう一度払う羽目

になります。

その理由を簡単に説明します。

インボイス制度は、「消費税のはなし」である

インボイス制度は「消費税」の話です。

さらにいうと、会社や個人事業主の消費税計算の話です。

会社や個人事業主は、インボイス対応していない領収書をもらうと、

消費税が認められない

ので、その分損をします。

まじかよ!

会社が国に払う消費税は、年に1度の決算で計算して金額が決まります。

インボイス対応していない領収書だと、消費税の計算のとき、
払ったとカウントしてもらえない!

結果的にインボイス対応していない領収書だと、会社は消費税を2回払う事になる。

個人経営の飲食店の多くは免税事業者であり、免税事業者はインボイスを発行できない

年間の課税売上が1,000万以下だと免税事業者になる事が出来る。

免税事業者とは、お客さんから消費税をもらっても、
その消費税を懐に入れていいという

神的措置

を受けている事業者です。

個人経営の小さな飲食店の多くは、免税事業者です。ですが

免税事業者は、インボイス対応の領収書(適格請求書)を発行する事ができません。

インボイスが必要になるお客さんを考慮して、これからは

インボイス対応のために、免税事業者をやめて課税事業者になって、消費税を払う

という選択肢もあります。

インボイス対応は、義務ではない

インボイスの対応は、義務ではない。

インボイスの対応は任意です。

インボイスに必要な事業者登録番号の取得も任意です。

インボイス対応をしなかったからといって、ペナルティはありません。

小さな飲食店は、消費税より味で勝負

この記事の最初で述べた通り、

プライベートで来るお客さんは、インボイス対応の領収書かどうかを気にしない。

お客さんの大半がプライベートなら、インボイス対応していなくてもあまり問題になりません。では、プライベートではなく接待でお店に来たお客さんが、

「インボイス対応の領収書じゃないと来なくなる」

と思いますか?

お客さんが飲食店を選ぶ理由は、

  1. 雰囲気
  2. 立地
  3. 値段

等であって、インボイス対応ありきではないと思います。

「店を選ぶ理由が、消費税分の価値に負けてしまうかどうか」

を考えると

「インボイス対応していない領収書だから、行くのはやめよう」

とは、なりにくいのかなと思います。

まとめ:インボイスはB to C の場合、あまり影響がない

B to B (企業⇒企業)の取引の場合、インボイスは、かなり影響します

企業の多くは、消費税を計算して国に納める課税事業者である

仕入先がインボイス対応しているかどうかで、国に払う消費税額が変わります。

インボイス書類は保管義務などもあり、ルールが厳密に決まっています。

B to B (企業⇒企業)の取引で、インボイス対応が微妙だと、

取引先の消費税が認められなくなって迷惑をかける事になります。

一方、

B to C のサービス(企業⇒一般消費者)の場合、インボイスはあまり影響がない

なぜかというと

一般消費者は、消費税を計算して自分で国に納めるという事をしない

からです。

この点を踏まえて、インボイス対応の有無を考えて頂くとよいと思います。

国税庁には、インボイスの相談窓口があります。

消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター
 0120-205-553(無料)
 
【受付時間】9:00〜17:00(土日祝除く)

少しでも不安に思う事があったら、直接きいてみる事がおススメです。

ちなみに、こちらの窓口の対応は、すべて一般論での回答になります。

どうすれば節税になるか

なんて事は、絶対教えてくれませんのでご注意を。

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