- ふるさと納税って言葉は知っているけど、よくわからない
- ふるさと納税やってみたけど、お金がいつ返ってくるのか分からない
こちらの記事では、結局よく分からないふるさと納税について、超ざっくり説明します。
この記事を書く私は、10年以上給与計算を担当しています。
ふるさと納税は社員が勝手にやるもの
- 社員がふるさと納税しても、給与計算の担当者がやる手続きはない
- ふるさと納税をする社員も会社に「ふるさと納税しました」と伝える必要はない
会社には関係がないふるさと納税ですが、会社の担当者に質問してくる社員もいるので、会社は関与しない事を説明するためにも、担当者は一通りの流れは把握しておきましょう。
そもそもふるさと納税とは？超ざっくり説明
ふるさと納税とは、住民税の一部を自分が住んでいない自治体に寄付できるしくみです。
文字通り生まれ育ったふるさとに寄付することができますが、ほとんどの人が寄付のお礼（返礼品）の豪華さによって寄付先を選んでいます。
ふるさと納税をすると
- 自分が住んでいない地域に寄付金を払う
- 寄付金の御礼として米や野菜などの「返礼品」がもらえる
- 住民税から寄付金が控除される（手数料2000円を除いた部分）
つまりは、「寄付金」という名目で、お金が自治体間を移動することになり
- 自分が住んでいる自治体のお金が減り
- 寄付をした地域の自治体のお金が増える
ということです。ふるさと納税の主旨は「どの自治体に自分のお金を使ってもらうか選択できる」ということです。
ふるさと納税には手数料が2000円かかるので、2000円以上の返礼品がもらえれば得するしくみ
ふるさと納税のお金の流れ
ふるさと納税した寄付金は、現金で戻ってくるわけではなく、手数料2000円を除いた部分が、住民税から差し引かれます。
住民税は1年毎に金額が決まりますが、計算は
- 1月１日 スタート
- 1年間、給料をもらう
好きなタイミングでふるさと納税&返礼品を頼む（何月でもよい）・ワンストップ特例の書類を送る（絶対送る） - 年末調整する
- 12月31日 しめる
- （何か追加事項があれば確定申告）
- ５までの金額を基に住民税が計算される
ワンストップ特例（又は確定申告）の書類を自治体が処理 - 翌4月頃 ふるさと納税を反映した住民税決定通知書が会社に届く
- 翌6月に給料からふるさと納税を反映した住民税が天引きされる
翌年の6月には、忘れちゃう
ふるさと納税した年の税金の支払いには、何も関わってきません。
源泉徴収票にも記載はありません。※そもそも源泉徴収票に住民税は載っていません。
上手くできたかは、翌年4月から6月頃もらう住民税通知書で確認
ちゃんとふるさと納税が出来たかどうかは、翌年4月から6月頃、会社からもらう住民税決定通知書で確認できます。
前年の住民税決定通知書と金額を見比べてみましょう。
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は、
お金を支払って（＝自治体に寄付する）返礼品をもらうタイミングと
お金が返ってくる（＝寄付金が住民税から控除される）タイミングに
半年以上ズレがあるので、きちんとふるさと納税できているかは、忘れた頃に確認することになります。
ちなみにワンストップ特例の書類は、送り忘れても、誰も教えてくれません。送り忘れた場合、確定申告しないと、自治体へのただの寄付になりますのでお気をつけください。
