【アマゾンで買った備品】電子帳簿保存法に、とりあえず備えてみる

2022年1月1日より、電子帳簿保存法が改正されます。

税理士事務所から特に連絡はありませんが、せっかくなので、我が社でもとりあえず対応する事にしました。（私が勝手に、、）

※追記：こちらの制度ですが、届け出をする事により2年間猶予（令和５年12月３１日まで対応しなくてよい）が与えられる事になりそうです。

⇒とはいえ我が社の場合、以下の記事に述べるような大した対応しかしないため、このまま続行予定です。（2021年12月8日更新）

※さらに追記：猶予の届け出は不要になりました。「税務署長がやむを得ない理由と判断したらOKとの事」
⇒OKもらえなくても罰則はなさそうですが、、とにかく、あと2年でちゃんと準備しろよという事のようです。
⇒我が社は、やはりこのまま続行予定です。（2021年12月２１日更新）

電子帳簿保存法の改正をざっくりいうと

小さな会社に影響するのは、領収書の保存方法です。

電子取引の領収書（ネットやメールなどで貰った領収書データ）を電子データのまま保存してね

「PC上の領収書を印刷せず、PDFなどで、そのまま保存せよ」ということです。

我が社の場合、請求書や領収書は相変わらず紙でもらっているので、ほとんど関係ありません。紙でそのまま7年保存して処分しています。

電子取引といえば、アマゾンや楽天で備品を買うとき位でしょうか。

今回の改変で決まった電子取引の規定は、以下の３つです。

１と２の導入は高額。

小さな会社の場合、そもそも経費計上する備品の総額すら上回る可能性もあります。

普通は、３を選択しますね。

我が社も「３．事務処理規定を作って、検索できるようにする」を選択（私が勝手に)

国税庁のホームぺージから、事務処理規定をダウンロードして、適当に直して保存します。

全て適当。一応担当税理士に確認してもらう。

PDFなどの電子領収書などのファイル名に

をいれる

2021年１月１日にアマゾンで6800円の支払い
⇒2021-0101-amazon-6800.pdf

こんな感じでしょうか。なんかゆるゆるの規定ですね。。

ちなみに紙の領収書は今まで通り「紙のまま保存でOK」です。スキャンしてPDF化する必要はないので、ご注意を。

こうしてみると、ダレトク？な電子帳簿保存法。

まだまだこれから変わっていきそうな予感です。税務調査時に、直接パソコンをいじられる可能性が高まった感じがしますね。。とりあえず、このユルユルな段階でスタートしておくと、後で楽かもしれません。

※追記：令和5年にインボイス制度がはじまります。
このダレトク？な電子帳簿保存法の改正は、インボイス制度の導入に向けた取り組みのようです。インボイス制度とは、消費税の計算が変更になる大きな改革です。（2021年12月２１日更新）

電子帳簿保存法に限らず、分からない事は税務署に直接きくのが簡単です。

所轄の税務署とは、自分の会社を管轄している税務署の事ですが、電子帳簿保存法のルールが地域で変わるわけではないので、どこの税務署に電話して聞いてもよいと思います。

会社名を名乗る義務もありませんので、怖かったら「ちょっと個人的に気になって、、」と適当に濁す事も可能ですよ。