【アマゾンで買った備品】電子帳簿保存法に、とりあえず備えてみる

税務署職員経理&事務

2022年1月1日より、電子帳簿保存法が改正されます。

今のところ(2021年12月現在)ちゃんとやってなくても、罰則なしで
ちゃんとしてないから経費として認めない、、というような話ではないようです。

それもあってか担当の税理士事務所も会計システムからも特に連絡はありません。

でもまあせっかくなので、しょぼい我が社でもとりあえず対応する事にしました。(私が勝手に、、)

何もかも自己完結の人
何もかも自己完結の人

だってひとり事務員だもん

※追記:こちらの制度ですが、届け出をする事により2年間猶予(令和5年12月31日まで対応しなくてよい)が与えられる事になりそうです。

⇒とはいえ、しょぼい我が社の場合、以下の記事に述べるような大した対応しかしないため、
このまま続行予定です。(2021年12月8日更新)

※さらに追記:猶予の届け出は不要になりました。
「税務署長がやむを得ない理由と判断したらOKとの事」
⇒OKもらえなくても罰則はなさそうですが、、
 とにかく、あと2年でちゃんと準備しろよという事のようです。
⇒我が社は、やはりこのまま続行予定です。(2021年12月21日更新)

電子帳簿保存法の改正をざっくりいうと

決算書などの電子帳簿とスキャナ保存の規定もありますが、

ここは無視して(今まで通りで良い)

しょぼい会社の経理に関係あるのは、

電子取引の領収書(ネットやメールなどで貰った領収書データ)を電子データのまま保存してね

という話です。

我が社の場合、請求書や領収書は相変わらず紙でもらっているので、ほとんど関係ありません。

紙でそのまま7年保存してポイっです。

我が社の電子取引は、アマゾンで備品を買うとき位でしょうか。

あとは、セコムの請求書とか

電子帳簿保存法:しょぼい会社は実際何やる?

電子取引の対応は、以下の3つです。

  1. タイムスタンプ
  2. 改変できないシステム
  3. 事務処理規定を作って、検索できるようにする

1と2は、高額。

そもそも経費計上する備品代すら上回る可能性も。。

普通は、3を選択しますね。

我が社も「3.事務処理規定を作って、検索できるようにするを選択(私が勝手に)

事務処理規定を作る

国税庁のホームぺージから、事務処理規定をダウンロードして、適当に直して保存します。

  • 会社名
  • 管理責任者、処理責任者(とりあえず自分の名前にしてみる)
  • ■■(クラウドサービス)をECサイトとしてみる(アマゾンとか楽天という意味で)
  • 保存サーバ⇒USBメモリに変更
    (税務調査でパソコンいじられるのが嫌&パソコン入れ替え時に失くしそうだから)
  • △△年間保存⇒7年間
  • 施行日を令和4年1月1日

全て適当。一応担当税理士に確認してもらう。

検索できるようにする

PDFなどの電子領収書などのファイル名に

  • 日付
  • 金額
  • 支払先

をいれる

2021年1月1日にアマゾンで6800円の支払い
2021-0101-amazon-6800.pdf

こんな感じでしょうか。

なんかゆるゆるの規定ですね。。

まだまだユルユル規定な電子帳簿保存法

こうしてみると、ダレトクな電子帳簿保存法。

まだまだこれから変わっていきそうな予感です。

税務調査時に、直接パソコンをいじられる可能性が高まった感じがしますね。。

とりあえず、このユルユルな段階でスタートしておくと、後で楽かもしれません。

※追記:令和5年にインボイス制度がはじまります。
このダレトク?な電子帳簿保存法の改正は、インボイス制度の導入に向けた取り組みのようです。
インボイス制度とは、消費税の計算が変更になる大きな改革です。
我が社のようなしょぼい会社でも対応があるでしょうが、、、少し先なので対応が決まったらまたこちらのブログでシェアしたいと思います。
(2021年12月21日更新)

分からない事は税務署に直接きく

電子帳簿保存法に限らず、分からない事は税務署に直接きくのが簡単です。

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁 (nta.go.jp)

所轄の税務署とは、自分の会社を管轄している税務署の事ですが、

電子帳簿保存法のルールが地域で変わるわけではない

ので、どこの税務署に電話してきてもよいと思います。

会社名を名乗る義務もありませんので、

怖かったら、

「ちょっと個人的に気になって、、」

とか適当に濁す事も可能です。

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